長期化する中東情勢悪化の影響はあらゆる産業や生活に及び、さまざまな支障が出ています。
　5月7日、自治労現業評議会から中東情勢の影響が与える現業現場の課題について、岸まきこ議員、吉田忠智議員との組織内議員3名でヒアリングを行いました。
清掃現場では、指定ゴミ袋の入手が困難になると想定されることから指定ゴミ袋以外での収集を行っているところもあるそうです。焼却施設の薬剤などは価格高騰などで入手困難、灯油や潤滑油も同様で、在庫が尽きると焼却施設の操業が出来なくなるおそれがあるそうです。
また、調理現場では、食材費の高騰と、手袋・ギャザーキャップ・ラップ類・オイルシート・プラスチック容器などの備品が不足しているそうです。こうした資材の高騰が続けば、食材費を削らざるをえない可能性もあるとのことです。
その他の現業職場でも、軽油不足、リース車両の納品遅れ、エンジンオイルなどについても入手しにくい状況が続いているそうです。
　一日も早く中東情勢が落ち着くことが大切ですが、当面の市民の生活や子どもの育ちなどへの影響については早急に何らかの軽減や支援などの手立てが行われるよう国に求めてまいります。