5月29日の参議院資源エネルギー・持続可能社会調査会で、次期エネルギー基本計画と玄海町の文献調査受け入れについて取り上げて政府に質問しました。
特に玄海町の文献調査受け入れについては、短い期間であったため、住民説明会の開催ができなかったことなどを脇山町長が自省を込めて述べています。また、周辺自治体からの意見聴取を望む声もありました。自治体が受け入れを判断する際の進め方などが決められていません。周辺自治体間や地域住民の中に分断を生まないよう、丁寧な議論や手続きによって進めることや、最終処分地の選定については国が前面に立って国民の理解醸成に取り組むよう政府に求めました。