今臨時国会最終盤となった12月23日に開催された災害対策特別委員会での大臣所信に対する質疑で会派を代表して質問をしました。
　先日の補正予算の際に立憲民主党が求めた能登半島地震の復旧・復興のための増額1,000億円の使途の速やかな確立、災害関連死の判定が自治体の審査会によって差異が出ないよう明確なガイドラインの作成などに加え、今月に改定された避難所生活の取組指針の記載内容を実現するための自治体への財政支援などについて質しました。
　また、能登地域では地震に加えて豪雨災害も発生したことで、現地の自治体職員は疲弊し、一度でも離職を考えたことがある人が6割近くになっています（自治労石川県本部アンケート調査）。この現状を訴えるとともに、被災自治体に対する人員確保やメンタルヘルス対策など要望を踏まえた継続した支援を求めました。
　今国会から災害対策特別委員会の野党筆頭理事に任じられました。防災などに対する自治体の皆さまの声を国会に届けられるよう努めてまいります。