能登半島地震においては、福祉施設や道路等の被災状況により開設や利用が困難な福祉避難所が複数発生したことや、自宅や車の中で避難生活を送った多くの被災者がおられたことが課題となりました。その教訓を踏まえ、被災者への福祉的支援の充実などを含む災害対策基本法改正案が提出されています。
　5月２3日に鬼木議員が理事を務める災害対策特別委員会が開催され、災害対策基本法改正案が審議され、鬼木議員も質問に立ちました。
　被災地で福祉的支援を行うDWATの体制確保には、平常時から福祉関係施設で働く人材の確保が必要ですが、処遇改善がなければ不足する人材は確保できません。処遇改善にむけた取組と、被災地支援に送り出した派遣元の施設に対する柔軟な対応について政府の見解を問いました。
また、総務省の地方財政審議会が、複数自治体による施設の集約化・複合化による公共施設の適正配置への財政支援について行うという意見を出しています。学校や公民館などの公共施設が集約化された場合、避難所の減少やアクセスの困難さという課題が懸念されるため、総務省と酒井防災担当大臣に自治体への適切な助言を含めた連携を求めました。