4月25日の参議院本会議で議題とされた「災害対策基本法の一部を改正する法律案」に対して、会派を代表して質問に登壇しました。
　同改正案では、災害救助法における「救助」の対象に「福祉サービスの提供」が追加され、これまで被災地でも限られた範囲でしか行えなかった福祉サービスが広く行えるようになります。また、NPOなどのボランティア団体等に登録制度を設け、情報提供や連携の円滑化、実費の支弁が図られるようになります。また、自治体における防災DXや備蓄の確保も推進されます。
　国際的なスフィア基準に基づいた避難所の生活環境の確保のための取組指針・ガイドラインを地方公共団体が実施するためには、人的・財政的支援が必要であることへの見解。備蓄については、財政状況によって備蓄状況に差が出ないよう財政的支援の必要性と指針の作成についての見解。防災DXを推進するにもIT人材の確保や費用面への国からの支援が欠かせないことから国の対策の検討状況などを取り上げて、防災担当大臣、総務大臣に質問しました。
　「想定外だった」という言葉を絶対に発しないために、あるべき防災対策、災害支援を実現するため、力を尽くしてまいります。