自治体の各現場から寄せられる意見を課題として自治労本部が集約しています。国会質疑で取り上げるだけでなく、組織内の岸まきこ議員と一緒に、その課題に対する考え方について各省庁からヒアリングを行っています。
　3月17日に、戸籍振り仮名法制化への対応について法務省、健康保険証とマイナンバーカードの一体化に係わり自治体DXの推進について厚生労働省からヒアリングと意見交換を行いました。
　マイナンバーカードの導入に伴う戸籍への振り仮名記載が法制化され、本年5月26日から１年後までに振り仮名確認・記載事業を進めるにあたり、期日の柔軟な対応や自治体からの問合せなどへの対応などを求めつとともに、自治体の負担を最小限にするよう要請しました。また、紙の健康保険証の新規交付終了に伴うマイナ保険証への切替え等の業務が急増していることから、人員確保や自治体のDX化を進めるための支援等について要請しました。
　皆さんから届けられた現場の声は、各省庁の施策を効率的に推進するための具体的な課題であり、それを省庁の担当者に伝えることで施策の前進につながります。どしどし現場の声を上げてください。