6月5日の参議院本会議における「子ども子育て支援法改正案」の採決にあたり、会派を代表しての討論で登壇しました。
政府提出の「子ども子育て支援法」は、児童手当拡充の第三子対策としての多子加算の不十分さ、高等教育費の無償化も多子世帯のみ、学校給食の無償化は全く対象とされておらず、子ども誰でも通園制度については保育士不足の現状において質の高い保育サービスの提供が可能であるとは思えない上に、保育士の処遇改善や保育人材不足対策という受入れ体制の整備の見通しは立っていません。さらに、「負担は生じない」といいながら医療保険制度に上乗せ徴収する支援金制度は、実質増税であることは明白です。
「少子化トレンドを反転する」と岸田総理は意気込んでいますが、目標設定が曖昧な加速化プランでは少子化対策としての効果は疑わしいと言わざるをえません。
このような理由から、わが党は法案に「反対」となり、鬼木誠議員は反対討論を行いました。
　また、同じ本会議にて岸まきこ議員も「地方自治法改正案」に対する代表質問で登壇されました。本会議前に開かれた会派の議員総会では、登壇する岸まきこ議員と鬼木誠議員がそれぞれ決意表明を行いました。