子どもを性犯罪から守るための「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止のための措置に関する法律案（日本版DBS法案）」の審議が参議院内閣委員会で始まり、鬼木誠議員も質疑に立ちました。
　この法案は、性犯罪の前科があることを理由とした実質的な就業制限となる制度であることから、まず、前科のあるものの「更生と社会復帰の機会」のために一定の年数での前歴の削除を設けている刑法の規定と本制度との整合性、バランスについて法務省、子ども家庭庁に問いました。また、都道府県条例による性的犯罪の前科も含めるとしていますが、各条例間の規定のバラつきをどう捉え、制度対象とする際に差が生じないかという点について確認しました。
　この法案においても制度の細かい運用については法成立後に定めるガイドラインで示すとなっています。最近の内閣提出法案には、こうした構造の法案が散見されます。ガイドラインを法案に示し、国会の議論に付すことが疎かにされており、国会軽視ともいえます。この点についても厳しく指摘し、加藤大臣の姿勢を糺しました。
　持ち時間が短く、予定していいた質問の半分しか取り上げることが出来ませんでしたが、子どもを性被害から守るため、また、行き過ぎた規制とならないよう抑制的な運用となるよう、引き続き求めて行きたいと思います。