八潮市の道路陥没事故によってクローズアップされた上下水道を含む道路・橋梁・公共建築物等の公共インフラの老朽化対策について検討するため、立憲民主党として「公共インフラ老朽化・国土強靱化対策検討PT」を設置し、関係省庁や業界団体、自治労、全水道など関係団体、有識者からヒアリングを行ってきました。鬼木議員も事務局長としてPTの議論に積極的に参加してきました。
　この度、同PTとして「公共インフラ老朽化対策・国土強靱化の強化を求める要請書」を取りまとめ、6月18日に高橋国土交通副大臣と村上総務大臣に要請を行いました。
　公共インフラの老朽化・国土強靱化対策の中心は各自治体となりますが、対策に必要となる財源の問題だけでなく、技術職員の人材不足問題も深刻であり、早急に解消のための取り組みを政府に求める現場の声が多いことを国交副大臣、総務大臣に対してもしっかりとお伝えしました。