今国会の重要広範議案の一つである「子ども子育て支援法」の参議院内閣委員会での審議が5月21日に始まりました。
鬼木誠議員も質問に立ち、同支援法のベースとなっている「子ども未来戦略」について、放課後児童クラブの支援員等の処遇改善について、加藤鮎子こども政策・少子化対策担当大臣と議論しました。
　「子ども未来戦略」には、少子化対策の一つとして若い世代の所得を増やすために「同一労働同一賃金の徹底と必要な制度の見直し」「正規化を含め雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けた実効性ある取り組み」の検討を進めると記載されています。
　まず、安倍総理が働き方改革の中で「非正規を一掃する」とした方針は岸田政権でも引き継がれているかを問いました。
また、民間の労働者には労働契約法やパートタイム労働法などの法制度があり、対応できるものの、これらは公務職場には適用されません。子育てを支える現場に法による担保がない中で、政府として公務職場でどのように実現するのかと質しましたが、加藤大臣は「子ども家庭庁はこども政策の企画立案と総合調整をしており各省庁が所管政策を検討する」ものと答弁したため、鬼木議員は「公務職場は対象外と置き去りにするのか」「子ども未来戦略を実行する監督官庁として総務省に検討するよう指導すべきではないか」と、加藤大臣に厳しく迫りました。加藤大臣は「関係省庁と連携し、全力で若い世代の所得向上にしっかり取り組む」と答えるのが精一杯でした。
昨年にも質問で取り上げた放課後児童クラブの支援員等の処遇改善については、昨年末に策定された「放課後児童対策パッケージ」等にある「人材確保」や「支援員の常勤配置の改善」の具体的内容、補助員・周辺業務に従事する職員の正規職員により配置することに対する見解、処遇改善事業の実施状況と改善の取り組みについて質しました。加藤大臣は、支援員が常勤で勤務することはこどもと安定した関係を築ける点で支援の質の構造につながると認めた上で、常勤職員の配置は実施主体の市町村の判断としつつも加速化プランによる支援取組を活用した配置が進むよう支援していくと答弁しました。
子ども誰でも通園制度についても質問する予定でしたが、持ち時間が短く、他の質問だけで時間が一杯となり、触れることができませんでした。引き続き、機会を捉えて質問したいと思います。