懸案の地方自治法改正案が5月7日に衆議院本会議での代表質問が行われ、国会審議が始まりました。5月8日に開催された会派総務部門会議にて、地方自治法改正案に関する団体ヒアリングがあり、鬼木誠議員も出席しました。
ヒアリングは、自治労、立憲民主党自治体議員ネットワーク、立憲民主党政令指定都市政策連絡会の3団体から行われました。
自治労からは森下元総合政治政策局長、氷室佐由里政策局長が法案に対する自治労の姿勢および国会審議において特に質すこと、法案修正についての考え方などの説明がありました。
自治体議員ネットワークからは川名ゆうじ幹事長・武蔵野市議会議員、指定都市政策連絡会からは織田勝久会長・川崎市議会議員と藤崎浩太郎幹事長・横浜市議会議員が、それぞれの自治体議員の立場からのご意見をお聞きしました。
皆さん「国と地方は対等協力関係とされてきた地方分権に逆行するもの」と口を揃えて批判されていました。
本来、この法案は廃案にすべきものですが、今の与野党の力関係では提出原案のまま成立させられてしまいます。少しでも国の指示権に歯止めを掛けられるような修正が勝ち取れるか、地方の主権を守るためにこれからが正念場です。


同会議終了後、参議院本会議開会前の会派議員総会では4月28日に投開票された3つの衆議院補欠選挙で当選した亀井亜紀子議員（島根1区）、山田勝彦議員（長崎3区）、酒井なつみ議員（東京15区）の３名と、繰上げ当選された川内博史議員（鹿児島１区）が当選のご報告に見えました。政治を変えて欲しい！という市民の声の高まりが実感されます。