参議院予算委員会での2025年度予算案審議も山場を迎えつつある3月26日の予算一般質疑にて質問に立ちました。
石破内閣が掲げる「地方創生2.0」に関連して政府の方針を質したのですが、特に総理施政方針演説で示された「地方公務員の兼業・副業の弾力化」の検討方向について議論しました。
　現行制度においても「地方公務員の兼業・副業」に取り組んでいる自治体はあります。ただ、弾力化しても、それを活用する余裕のある自治体は少数であろうから、必要性はないのではないかと思います。
弾力化の前に自治体の人員確保について国として問題意識を持って取り組み自治体を支援すること。弾力化するとしても職員自身の能力開発や自立的なキャリア形成などのため自発的に兼業・副業するのであれば良いが、社会貢献・地域貢献の美名の下に当局から強制されたり、国から自治体に取組を強制するようなことのないことを村上総務大臣に求めました。