2月20日、毎年恒例の自治労加盟全国土地連労連絡協議会による「第18回の推奨との土地改良研修会・意見交換会」に参加させていただきました。
各県のみどりネットなどの土地改良事業団体の職員の皆さんが、労働条件や職場環境の改善と農政の推進のための研修を行う機会です。
意見交換会には、農水省出身の舟山康江議員、自治労組織内の岸まきこ議員とともに参加し、農林水産行政の現状や国会の状況などについて報告しました。
　土地改良事業団では技術職への応募が少なく、人手が足りないとお聞きしたので、人材確保のためにも給与の底上げについて、特に中高年齢層の離職者対策とのための処遇改善の必要性についてお話しさせていただきました。
　また、参加の皆さんからも離職者対策、募集への応募減への対応策について取組などの要請を受けました。
　農業は食料生産という重要な役割だけでなく水の涵養や保水による防災など多面的機能を有します。そのための基盤整備も必要な事業ですが、支え手の減少が大きな課題であることを再認識し、今後の検討課題としたいと思います。