国旗損壊処罰法案に対する質疑

 

《活動》

 国会では、政府提出法案がまだ10本以上も残っている中で、与党議員が提案した議員立法を優先しての審議が始まっています。
自民・維新両党が提案し国民民主・参政両党が賛成会派として加わった「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」が内閣委員会に付託され、7月9日の審議にて提案者に対し質問しました。
 法案は、「国旗を大切に思う国民感情」を守るため、国旗と見なされる有体物を著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊する行為を対象として刑罰に処するという内容です。刑罰を伴う法案であるにも係らず、感情が判断基準であり、対象とする行為が明示されておらず曖昧であることなど、罪刑法定主義・明確性の原則に反するものであること。何より、憲法で保障されている表現の自由に抵触する可能性がある問題の多い法案です。
 質問では、衆議院の質疑に対し発議者から「国旗を大切にする気持ちから、愛国心が醸成されていく」と答弁したことに対し、愛国心を強要するという本音が滲み出たものであり、この法案の狙いとも受け取れることから、答弁の撤回を求めましたが、答弁した本人ではない発議者が答弁に立った上に撤回には応じませんでした。
また、国旗損壊事例の増加は確認できず立法事実がないこと、「国旗を大切に思う国民感情」という保護法益が毀損されて起こる具体的な不利益が曖昧であること、国旗を大切に思わない人を差別し憲法14条に抵触する可能性などについて発議者に問いましたが、いずれも真っ直ぐには答えず、極めて不誠実な答弁に終始しました。
法案審議はまだ続きますが、このような立法趣旨が不明確で問題が多い議員立法案を、多数を頼んで押し通そうとする横暴は立法府の一員として断じて認めず、たたかってまいります。