国家情報会議設置法案に対する質疑
5月の連休明けから、今国会の重要法案の1つである「国家情報会議設置法案」の審議が参議院で行われています。
5月14日には、内閣委員会で同法案の2回目の審議があり、鬼木誠が質疑に立ちました。
この法案は、内閣情報調査室(内調)及び内閣情報官を格上げして「国家情報局」及び「国家情報局長」とし、官房長官が主催する内閣情報会議を総理を議長とする「国家情報会議」を設置するという内容の組織法ですが、元々は自民・維新の連立政権合意書に記載されたものを法案としています。
総理が議長となることで収集する情報の量や質が上がり、国民の安全や国益に関して、より的確な政策決定が可能になると説明されています。
この法案の立法事実は何か、プライバシー・個人情報・政治的中立への配慮規定を法案に盛り込めないかなどについて木原官房長官などに政府の考えを質しました。
この法案について、あらゆる情報の収集が強化され、憲法で保障された自由や権利が侵害されるのではないか、との不安の声も多く寄せられています。国民の不安に対し、政府として真摯に向き合い、払拭に努めることが求められています。まだ審議は数回続く予定ですので、しっかりと政府に問い質していきたいと思います。
5月14日には、内閣委員会で同法案の2回目の審議があり、鬼木誠が質疑に立ちました。
この法案は、内閣情報調査室(内調)及び内閣情報官を格上げして「国家情報局」及び「国家情報局長」とし、官房長官が主催する内閣情報会議を総理を議長とする「国家情報会議」を設置するという内容の組織法ですが、元々は自民・維新の連立政権合意書に記載されたものを法案としています。
総理が議長となることで収集する情報の量や質が上がり、国民の安全や国益に関して、より的確な政策決定が可能になると説明されています。
この法案の立法事実は何か、プライバシー・個人情報・政治的中立への配慮規定を法案に盛り込めないかなどについて木原官房長官などに政府の考えを質しました。
この法案について、あらゆる情報の収集が強化され、憲法で保障された自由や権利が侵害されるのではないか、との不安の声も多く寄せられています。国民の不安に対し、政府として真摯に向き合い、払拭に努めることが求められています。まだ審議は数回続く予定ですので、しっかりと政府に問い質していきたいと思います。

