人口減少で自治体職員の確保が難しくなる中、市町村が担ってきた国保の事務の一部を、都道府県の国保連合会に担ってもらう「役割強化」の議論が、厚生労働省の検討会議で進んでいます。保険料水準の統一や審査支払システムの共同開発など、課題が山積する中で、現場の状況について丁寧にご説明いただきました。

特に大きな課題として、療養費や高額療養費などの給付事務を受託するには、三つの条件が欠かせないとの指摘がありました。国による財政・法的な裏付け、市町村ごとに異なる申請様式や計算方法の統一、県内一括での受託体制です。事務がばらばらのままでは、二重払いなどのトラブルにつながるおそれもあります。

厚生労働省の検討会議では、年明けにも最終取りまとめが予定されています。
暮らしと公共サービスを支える現場の声を国政に届けられるよう、これからもしっかりと取り組んでまいります。

#声を集めて大きな力に！