9月2日に協力国会議員団の逢坂誠二団長、組織内の岸まきこ議員、鬼木まこと議員の3名で自治労衛生医療評議会医療政策部会の幹事の皆さんと意見交換の場を持ちました。
　北海道から九州までの各地の状況についてご報告がありましたが、どこも医師・看護師・薬剤師の医療従事者の人員が足りず、募集しても集まらないとのこと。また、物価高、人件費、受診者減少が病院の経営に大きく影響しているそうです。
　診療報酬改定を物価・人件費高騰に見合った報酬へと引き上げる必要があります。今年の人事院勧告での給与引上げ勧告も遡及改定は見合わせ、または実施できないという職場も多いとのことです。
　地域医療を守るためにも、病院経営に資する仕組みを構築するとともに、しっかりと財政措置を講じると同時に、医療従事者の処遇改善により必要な人材を確保する必要があります。協力議員団でも厚生労働省、総務省、内閣府などの関係省庁への働きかけを行ってまいります。