自民・維新両党が提出した所謂「副首都法案」が参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会に付託され、鬼木が差し替えにて出席して審議に加わりました。
　7月22日、24日の同特別委員会において自民・維新双方の発議者に対し、質問をしましたが、納得できる答弁は全くありませんでした。
　そもそも、首都直下型地震や富士山噴火、南海トラフ地震等の大規模災害時に首都機能が混乱する場合に備えてバックアップ機能をもった都市を整備することは国家として必要なことです。その上で、それを副首都とする必要があるかは議論のあるところと思われます。
　しかし、本法案は副首都を指定することだけでなく、副首都が「多極分散型経済圏の中核となる機能も担う」という利益誘導的目的を付加したことにより、バックアップ機能という目的がぼやけてしまっています。また、附則の中で大都市法を改正して特別区を設置して「都」へ名称変更するということまで含んでいます。まるで「大阪都構想」を想起させるものとなっている上に、大阪を副首都に指定するとともに様々なインフラ整備もさせるというお土産までつけるという我田引水の法案と言っても過言ではありません。
　22日の質疑では、現行の地方自治法上でも都道府県の名称変更は可能であり、大都市法改正は必要ないこと。副首都の指定と大都市廃止・特別区設置が一体であると誤解を与えるつくりになっているが関係ないため分離すべきであること。「都」への名称変更に限定していることに合理的理由はないこと。内閣府令にて副首都指定の基準を規定するとしているが、法案審議において具体的な指定基準を明確にすべきことなどを取り上げました。
　24日には、断続的に開かれた委員会で2度にわたり質疑しました。ここでは、副首都指定を申し出る道府県において多大な影響を受ける関係市町村の同意や意向を考慮するのか。副首都において首都機能の代替性の確保のために必要となる財政規模と財源の明確化ならびに他の地方公共団体の財政に影響を及ぼさないようすべきこと。大阪都構想の住民投票と統一自治体選挙の同日実施はすべきではないことを求めましたが、いずれも明確で誠実な答弁はありませんでした。
　このような「生煮え」で「穴だらけ」の法案は取り下げるべきであることを強く求めて質疑を終えました。
　その後、休憩を挟み発議者が「住民投票と自治体選挙が重複しないよう最大限調整する」と答弁修正したため、法案は採決となり可決され、本会議上程となり、残念ながら123対121という僅差で成立となりました。不十分な点もありますが、これ以上の譲歩は望めないため苦渋の選択となりました。
　目的を誤魔化し、維新の会の政治的目的のための法案を強引に成立させようとする異常な国会運営を進める政府与党は国会を愚弄するとともに、民主主義の破壊につながることです。暴走政権を断じて認めず、これからも、しっかりと対峙していきます。