衆議院総選挙後の特別国会の召集を翌週に控えた11月7日、衛生医療評議会の四役の皆さんから、医療現場の現状と課題についてご説明を受け、意見交換をさせていただきました。
　医療現場では、コロナ禍時はコロナへの対応のための国の財政支援によって多少経営面の維持が図られていましたが、コロナ禍の収束後の現在、財政支援が終了したことに加え、物価高騰などによって病院経営は圧迫され、経営面の大きな問題を抱えています。
　評議会四役から、各地の赤字経営となる公立病院では経営側から、人勧実施を見送る提案や、年末一時金の勤勉手当を減額するとの提案がされている例などもお聞きしました。
　物価高騰の影響に対する医療機関への財政支援や、診療報酬による賃上げの確実な実施に向けた国の取組が必要です。
　地域医療の維持のためには、医療従事者が安心して働き続けることができる労働条件・環境の確保が喫緊の課題です。政府が公的賃上げを掲げている以上、賃上げが可能となる病院経営のための支援や対策を政府に求めてまいります。