第215回特別国会の閉会日となる11月14日午前中、組織内議員の岸まきこ議員、逢坂誠二議員と衛生医療評議会とで、物価高による経営難に陥っている公立・公的医療機関が抱える課題に対する厚生労働省と総務省の対応策等について説明を受け、意見交換させていただきました。
　11月7日に衛生医療評議会四役からお伺いした公立・公的医療機関の現場の声を両省担当者にお伝えしました。輸入品が多い医療資材は円安の影響を受け価格が上昇しています。また建設資材の高騰し、地方交付税で算定される建設単価では入札不調となるなど施設改善にも影響が出ています。何より、物価高などで赤字経営となっている病院では、人勧実施すると資金がショートしてしまうため、期末手当の勤勉手当分を半額支給（年度内には完全支給予定）するなど、医療従事者に厳しい提案がされているケースもあるとのことです。
2年ごとの診療報酬改定や経営改革だけでは黒字に転換できない状況です。
　地域医療の最後の砦ともいえる公立・公的医療機関を守り、地域医療を崩壊させないため地方交付税や交付金による財政支援を両省担当者に求めました。
　引き続き、国会質疑などで取り組んでまいります。