毎年11月下旬は、来年度予算編成に向けて予算要請が多くなる時期であり、様々な団体から多様な要請をお受けします。
　11月18日に、いつもご支援をいただいている全農林労働組合からの要請を党としてお聞きしました。要請の主旨は、農林水産省の新規増員要求及び所管独立行政法人の運営費交付金、施設整備費補助金の満額確保でした。
　全農林からは、渡邉委員長をはじめ動植物検疫所や森林総研、家畜改良センター、漁業調整事務所、国際農研などの各職場の代表者が出席され、各職場での業務と人員のミスマッチ、電気代高騰により空調使用がままならない、施設や機器・機材の更新ができないなどの現状が報告されました。
　食料自給率の向上などを含めた食料･農業･農村基本法改正が行われましたが、それを進める国の現場がこれほど脆弱で逼迫していることから目を逸らさず、改善のための予算確保が必要であると出席した仲間の議員と確認をしました。