11月18日に自治労現業評議会一般現業部会の保育調理担当幹事である正本堅士さん、自治労本部の吉村秀則現業局長がこども家庭庁への要請後に国会事務所を訪問され、要請に対する庁の担当者の回答などを含め、ご説明いただきました。
　子ども家庭庁に対しては、保育所調理員の配置基準の改善、施設整備のための予算措置、用務員・事務員を職員配置に加え要員確保のための予算措置などを来年度予算に盛り込むよう要請したとのことでした。
保育所調理員の配置基準は76年前から変更されていませんが、近年はアレルギー児や宗教食への対応、感染症対応、食育の実践などで業務は複雑化するとともに調理以外の業務を担当することも多くなっているそうです。
　こどもまん中社会の実現のためにこどもにとって一番の利益を考えるとしている子ども家庭庁に、すべての子どもの育ちを守るためにも要請項目の実現を図るよう働きかけてまいります。