今国会の課題を議員団会議で協議


2月4日朝、国会開会後定例の自治労協力議員団会議(逢坂誠二議員団団長)が開催され、今国会(第217回通常国会)での国会審議を通じて議論・改善するべき課題について共有しました。
会議では、石破総理が表明した「地方公務員の兼業・副業の弾力化ならびに会計年度任用職員のあり方の見直し」、公務を含めたカスタマーハラスメント対策、労働安全衛生法の対応、「103万円の壁」見直しにおける地方財政への影響対応、自治体のデジタル化の課題、公立・公的医療機関の財政悪化を含めた衛生医療職場の課題などについて自治労の各担当局長からの説明を受け、議員側から質疑を行いました。
今回取り上げられた以外にも課題は山積していますが、一つずつ、半歩や一歩でも前進できるよう議員団と自治労で連携して取り組んで行きたいと思います。
会議では、石破総理が表明した「地方公務員の兼業・副業の弾力化ならびに会計年度任用職員のあり方の見直し」、公務を含めたカスタマーハラスメント対策、労働安全衛生法の対応、「103万円の壁」見直しにおける地方財政への影響対応、自治体のデジタル化の課題、公立・公的医療機関の財政悪化を含めた衛生医療職場の課題などについて自治労の各担当局長からの説明を受け、議員側から質疑を行いました。
今回取り上げられた以外にも課題は山積していますが、一つずつ、半歩や一歩でも前進できるよう議員団と自治労で連携して取り組んで行きたいと思います。