3月13日の朝に開催された立憲民主党人権政策推進議員連盟総会に参加し、情報流通プラットフォーム対処法（略称：情プラ法＝旧プロバイダ責任制限法）の施行に向けたネット上での人権侵害防止策を含む人権政策の確立について議論しました。
　総会に出席された部落解放同盟中央本部の西島委員長、赤井書記長からの挨拶では、ネット上の誹謗中傷など人権侵害を入り口で遮断する仕組みがなければ、一度流れた情報により2次、3次といった被害を招くことになるので、しっかりした仕組みを検討するよう要請がありました。また、「差別は犯罪である」として禁止する差別禁止法の制定についても党として取り組むよう要請されました。
　本年4月に施行される情プラ法については、総務省が法解釈のガイドラインとプラットフォーム事業者向けの違法情報ガイドラインを策定し、法務省とも連携して人権侵害情報の削除等が行われるよう取り組みを進めるということです。
今後、法の施行・運用状況について検証し、議員連盟として必要な対応をとってまいります。