3月19日の午後、退職者連合から立憲民主党に対する要請活動があり、同僚議員らと出席し、私は党を代表して挨拶をさせていただきました。
　退職者連合からは、防衛予算の適正化を含む予算編成の健全化、フリーランスや外国人の就労など雇用改善、低賃金・低年金など低所得世帯の生活を直撃する物価高騰への対策、地域公共交通を軸とする移動保障の充実、税制、ジャンダー平等など多岐に亘る課題について要請がありました。
　引き続いての意見交換の中では退職者連合の方から、「給付付き税額控除」や「食料品の消費税税率ゼロ」を含めた社会保障と税の一体改革を議論する「社会保障国民会議」の有識者会議について、経団連、経済同友会と経済界から2名がメンバーとなっているが、国民会議と言うのであれば、労働者側の代表者もメンバーに入れるべきとの意見が出ました。持続可能な社会保障の給付と負担の全体像を議論するためには働くものの意見を聞くべきです。