12月16日に2025年度補正予算案の審議・採決後、補正予算関連法案である国家公務員の一般職給与法案と特別職給与法案の審議が内閣委員会で行われ、鬼木議員が会派を代表して質問しました。
　まず、今回の特別職給与法案で総理と閣僚等の議員歳費を超える諸手当分について、支給しないと法文に書かれたことについて取り上げ、これまでの歴代内閣は法を変えずに申合せによって自主返納していたことを何故変えたのかを質しましたが、明確な答弁はありませんでした。
また、昨年に続いて給与法の提出が遅れたことについて、人勧がプラス改定の時には法案等の閣議決定を早く行うべきとの指摘に対し、松本国家公務員制度担当大臣は前向きに務めたいとの答弁がありました。
兼業の見直しについても取り上げ、兼業を緩和することが公務員の業務にどのような影響があるかの明らかなデータがほとんどないに等しいにも係わらず、なぜ拙速に結論を急ごうとするのか、人事院の姿勢を質しました。
　政府が人勧による給与プラス改定分を補正予算に積んだことで予算関連となり、法案の提出が遅れました。これにより地方自治体においても、国に倣い補正予算と給与法が成立するまでは自治体職員給与の賃上げを行わないという当局がかなり出ました。地域経済などへの影響からも、早期に措置されるべきものですあり、政府の猛省を求めます。来年度以降の人勧の取扱いもしっかりと注視していきます。