第219回臨時国会も大詰めを迎える中、最終盤に提出された今年度補正予算案・予算関連法案について参議院での議論が始まりました。
　12月12日の参議院予算委員会での補正予算案審議において、鬼木議員は地方自治体の課題を中心に取り上げ、高市総理と関係閣僚に質問しました。
　質問では、継続した賃上げのための官公需における価格転嫁の課題、高市内閣でしばしば使われる「地方ののびしろ」という表現を位置付けた地方創生施策と疲弊した地方の現状との間のギャップについて、また公共インフラの老朽化対策とそれを担う地方公共団体の人員不足への対応、福島第一原発の廃炉作業の状況と廃炉ロードマップの現実的な見直しについてなどについて政府の取り組みや考え方を質しました。
　特に、官公需において労務費の価格転嫁が適切に行われていない点については、自治労本部の公共民間局長時代から関わってきた委託職場・指定管理職場で働く皆さんの賃金が上がらないことに繋がっていることを指摘し、委託・指定管理職場での継続した賃上げ環境をつくるための予算確保や実効性ある取り組みの必要性を高市総理と林総務大臣に訴えました。
また、公共インフラの老朽化対策については維持・管理・更新のための予算が積まれているものの、それを担う地方自治体の技術系職員が不足している（技術系職員がゼロの自治体は全体の25％！に上ります）現状を訴え、技術系人材を確保するために政府を挙げて取り組むよう高市総理に求めました。
　様々な場面でお聞きした皆さんの職場の実態、声を少しでも発信したいとの思いで質問に臨みましたが、十分に伝わりきれていないかもしれません。引き続き、皆さんの思いや声を届けるよう努めてまいりますので、これからも皆さんの声をお聞かせ下さい。